人材業界の市場規模は、人材業界の市場規模は2025年度に10兆円を突破する見通しであり、数字だけを見れば成長産業です。
ただ、正直なところをお伝えすると、10兆円という数字がすべてのプレイヤーに等しく恩恵をもたらすわけではありません。
今、急成長しているセグメントと、競争が激化して収益を出しにくくなっているセグメントが、同じ「人材業界」という括りの中に混在しています。
この記事では、人材紹介会社を3社立ち上げてきた経験をもとに、市場規模の数字だけでなく「どこが伸びていて、どこに注意が必要か」をフラットにお伝えします。
監修者
株式会社アイジール 代表
株式会社エス・エム・エスへの第二新卒での入社をきっかけに人材業界へ足を踏み入れる。その後、株式会社プレックスの創業メンバー・役員として約3年間、キャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを含む業務全般を経験。現在は株式会社アイジールにて、キャリアアドバイザーを中心とした人材・HR業界特化の転職エージェント事業を運営。
人材業界の市場規模は2025年度に10兆円を突破する見通しです。
矢野経済研究所の調査によると、2024年度の人材ビジネス主要3業界の合計市場規模は9兆7,962億円（前年比+3.4%）でした（*1）。
対象3業態は人材派遣業・ホワイトカラー職種人材紹介業・再就職支援業です。
2025年度はさらに拡大し、10兆955億円に達する見込みとされています（*1）。
10兆円という規模感をつかみにくい方もいるかもしれません。
日本の自動車産業の国内生産額に匹敵する水準であり、「人を採用する・送り出す」という経済活動がいかに大きな市場を形成しているかがわかります。
ただし、この数字はセグメントごとの実態を見ていくと、印象が少し変わってきます。
人材業界とは、「人の採用・就業を支援するサービスを提供する産業」の総称です。
一口に人材業界といっても事業形態はさまざまで、大きく以下の4つの領域に分類されます。
| 事業形態 | 概要 |
|---|---|
| 人材派遣 | 派遣スタッフを企業に送り込み、稼働時間に応じた料金を受け取るモデル |
| 人材紹介 | 求職者の転職支援を行い、採用成功時に企業から手数料を受け取るモデル |
| 求人広告 | 採用情報を掲載するメディアを運営し、掲載料・成果報酬で収益を得るモデル |
| HR Tech・RPO | テクノロジーを活用した採用ツール・採用業務代行サービスを提供するモデル |
近年はこれらの境界が曖昧になっており、人材紹介会社がRPO（採用業務代行）に参入するケースも増えています。
求人票の作成・媒体運用・応募者対応・面接調整まで、採用プロセスの一部または全部を代行します。
人材紹介と異なり、採用人数ではなく「業務の委託料」で収益を得る構造のため、採用単価を下げたい企業からのニーズが急速に高まっています。
市場規模の大きさでは人材派遣が約9兆3,000億円と圧倒的なトップですが、成長率の高さでは人材紹介（前年比+12.0%）が注目されています（*1）。
各セグメントは規模も収益構造も大きく異なり、働く側の年収水準にも直接影響します。
「人材業界に転職したい」と考えるとき、どのセグメントの会社を選ぶかは、キャリアの方向性を大きく左右する選択です。
*1: 矢野経済研究所「2025年度 人材ビジネスの市場動向」
人材派遣は、人材業界の中で圧倒的に大きなセグメントです。
2024年度の市場規模は9兆3,220億円（前年比+3.0%）と報告されており、業界全体の9割以上を占めています（*1）。
ビジネスモデルは「派遣スタッフを企業に送り込み、稼働時間に応じた料金を受け取る」というストック型の収益構造です。
市場規模が大きい分、参入企業も多く、福利厚生や教育体制が整っている会社が比較的多い傾向があります。
一方で、個人の成果差が出にくいビジネスモデルのため、年収が大きく上がりにくい構造でもあります。
人材派遣での経験は業界の土台を理解するうえで有用ですが、「高収入を目指したい」という方には、人材紹介や他のセグメントとの比較検討もよいでしょう。
人材紹介（エージェント）は、求職者の転職支援を行い、採用成功時に企業から手数料（一般的に年収の25〜35%）を受け取るモデルです。
2024年度の市場規模は4,490億円で、前年比+12.0%という高い成長率を記録しています（*1）。
業界に長くいると見えてくるのが、人材紹介の利益率の高さです。
利益率は15〜35%程度に落ち着くことが多く、採用側である経営者が「優秀な人材を高い年収で確保しやすい」構造になっています。
ただし後述するように、ホワイトカラー領域では新規参入が多く競争が激化しており、数字上の成長率と現場の収益感が乖離しているケースも目立ちます。
求人広告は、採用情報を掲載するメディアを運営し、掲載料や成果報酬で収益を得るモデルです。
かつては安定したビジネスモデルでしたが、「求人広告を出しても採用できない」時代となり、売りにくくなっています。
多くの媒体が掲載料無料の成果報酬型に移行しており、1社あたりの採用数が減少しているため、収益性が低下しやすい構造的な課題を抱えているといえるでしょう。
HR Tech（人事テクノロジー）とRPO（採用業務代行）は、近年急成長しているセグメントです。
採用管理システム（ATS）・面接自動化ツール・採用代行など、テクノロジーを活用したサービスが次々と登場しています。
特に2025〜2026年にかけて、RPOの需要が急速に高まっています。
人材業界の市場拡大は、構造的な要因によって支えられています。
パーソル総合研究所の推計では、2030年には644万人の人手不足が見込まれており（*2）、「人を採用したいが採れない」という企業の悩みが業界全体の需要を底上げし続けています。
3つの変化が起きています。
少子高齢化によって日本の労働力人口は年々減少しており、企業の採用難は年を追うごとに深刻化しています。
リクルートワークス研究所の調査では、2025年卒の大卒求人倍率は1.75倍と高水準を維持しており（*3）、企業側の「採りたいが採れない」状況が続いています。
採用に関わる仕事をしていると、「景気の波はあっても、採用という課題は消えない」と感じます。
人材不足の構造が続く限り、採用支援ビジネスへのニーズは中長期的に維持されるでしょう。
2025年時点の人手不足は505万人と推計されており（*2）、この数字は2030年に向けてさらに拡大する見込みです。
*3: リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査（2025年卒）」
終身雇用の崩壊と副業・兼業の普及により、転職はかつてほど「リスクある選択」ではなくなりました。
「キャリアアップのために転職する」という発想が社会的に受け入れられ、転職市場そのものが大きくなっています。
厚生労働省の職業紹介事業報告によると、有料職業紹介事業所数は過去最高水準の29,856ヶ所に達しています（*4）。
転職が当たり前になった社会で、転職支援サービスへの需要が増え続けるのは自然な流れ。
中途採用を強化する企業が増えるほど、人材紹介会社への発注が増え、業界全体の底上げにつながっています。
正社員採用だけでなく、派遣・業務委託・スポットワーク・フリーランスなど、雇用形態が多様化したことも市場拡大の要因です。
企業は「状況に応じた人材活用」を求めており、各雇用形態に対応したサービスへのニーズが広がっています。
外国人労働者の採用支援や、シニア・高齢者人材の活用支援なども新たな成長領域として注目されています。
人材業界の市場規模は全体として拡大していますが、すべてのセグメントが等しく恩恵を受けているわけではありません。
2025〜2026年現在、急成長しているのはRPO（採用業務代行）です。
一方で、ホワイトカラー人材紹介は新規参入の増加で競争が激化しており、数字上は成長しても現場では収益を出しにくくなっているケースが増えています。
2025〜2026年にかけて、RPOへの需要が急速に高まっています。
正直なところ、現場の感覚としては、ここ数年で最も問い合わせが増えているサービスのひとつです。
RPOが急成長している背景には、3つの変化が起きています。
＜1つ目：人材紹介を使っても採用できない企業が増えていること＞
求人票を出しても応募が来ない、紹介されても内定承諾に至らないという状況が常態化しつつあります。
採用の「仕組みごと変える」必要性を感じた企業が、RPOへとニーズをシフトさせています。
＜2つ目：人材紹介会社自身がRPO事業へと転換しているという変化＞
求職者を自社で集客できなくなった紹介会社が、採用支援（RPO）としてサービスを再定義するケースが増えています。
供給側の事情からも、RPO市場が拡大している状況です。
＜3つ目：採用単価の高騰＞
人材紹介を継続利用していると、1人採用あたりのコストが年々上がっていきます。
RPOを組み合わせることで全体の平均採用単価を下げたいという企業ニーズが、市場をさらに後押ししています。
物流・建設・介護・看護・製造などのエッセンシャルワーカーに特化した人材紹介は、安定した成長を続けています。
AI予想のためあくまで参考数値にはなりますが、Xenobrainの市場規模予測でも、医療・福祉分野（CAGR（年平均成長率）+4.1%）と建設分野（同+4.01%）が人材紹介業の中で高い成長率です（*5）。
ホワイトカラー領域に比べて競合が少なく、特定領域への深い知見を持てば差別化しやすい特徴があります。
参入しているプレイヤーが限られているため、一定のシェアを確保すると継続的に収益を上げやすい構造です。
なお、スポットワーク（タイミー等）・フリーランスマッチング・エンジニア特化エージェント・副業マッチングは、数年前の急成長期を経て現在は安定成長フェーズに入っている印象です。
これらは業界の注目度が高い一方で、急拡大が続いていた時期は過ぎており、これから参入する場合は既存プレイヤーとの差別化戦略が求められます。
*5: Xenobrain「人材紹介業 市場規模予測」（AIによる予測値のため、あくまで参考数値としてご参照ください）
ホワイトカラー職種（営業・事務・企画・マーケティング等）を対象とした人材紹介は、新規参入が多く競争が激化しています。
厚生労働省の報告にあるとおり、有料職業紹介事業所数は過去最高水準に達しており（*4）、プレイヤーの増加による単価競争が起きています。
市場規模の数字上は前年比+12.0%の成長ですが、プレイヤーの増加がそれを上回るペースで進んでいるため、1社あたりの収益は必ずしも拡大していません。
「大手人材紹介に入れば安泰」という感覚は、現在の競争環境では通用しにくくなってきています。
会社を選ぶ際には、業界全体の成長率ではなく、その会社が「競争の激しいホワイトカラー市場でどう差別化しているか」を個社単位で確認することが大切です。
求人広告は、採用媒体への掲載料で収益を得るモデルですが、成果報酬型への移行が加速しています。
「掲載しても採用できない」時代となり、媒体側も掲載料無料の成果報酬型にシフトせざるを得ない状況が続いています。
1社あたりの採用数が減少していることもあり、収益性が低下傾向にあります。
AIの台頭は人材業界を消滅させるのではなく、「AIに代替されるポジション」と「AIによって価値が高まるポジション」への二極化を加速させています。
扱う職種自体がAI代替されると、エージェントビジネス自体が成立しにくくなる点は、業界を選ぶ上で見落とせないリスクです。
この変化は、働く人の年収水準にも直接影響しはじめています。
条件マッチング・求人検索・提案書の作成といった定型的な業務は、AIによる代替が進みつつあります。
求職者や企業から「言われたことをこなすだけ」のコンサルタントは、差別化ポイントを持ちにくくなっています。
さらに注意が必要なのは、「扱う職種そのものがAI代替されるリスク」です。
事務職やコーディング系の職種を専門に扱うエージェントは、ターゲット層が縮小するとビジネスモデル自体が成立しにくくなる可能性があります。
デジタル空間上で作業が完結する職種全般を扱う会社は、将来的な市場縮小に備えた戦略の見直しが求められています。
一方で、求職者の本音を引き出し言語化できるコンサルタントの価値は、AIによってむしろ高まります。
AIが条件マッチングや事務処理を担うことで、人間は「本質的な対話」に集中できる時間が生まれるためです。
人間的な信頼感・安心感を生む面談ができる人は、AIが効率化してくれた分の時間を質の向上に充てられます。
AIが代替しやすいのは「マッチングの検索・絞り込み」「書類作成補助」など定型業務です。
一方で「求職者の感情的な迷いを整理する」「企業の採用課題を言語化する」といった非定型の対話業務は、現時点では人間のCAの強みが残る領域です。
採用する側の視点で言うと、「AIを使いこなしながら、人間にしかできない価値を提供できる人材」は引く手あまたになっていくでしょう。
2030年の人材業界は、人手不足の深刻化を背景に引き続き底堅い需要が続く見通しです。
転職先としての人材業界は基本的に有望といえるものの、「どの会社の・どのセグメントで働くか」の選択次第で、成長実感は大きく変わってくるでしょう。
パーソル総合研究所の推計では、2030年の人手不足は644万人に達する見込みです（*2）。
2025年時点の505万人から644万人まで拡大する予測であり、採用支援の需要が長期的に底堅い根拠はここにあるといえるでしょう。
人材紹介業全体でみると、Xenobrainの市場規模予測では2030年に7,034億円（年率+1.62%の緩やかな成長）とされており（*5）、急拡大ではないものの継続的な成長が見込まれています。
自分自身がCA（キャリアアドバイザー）組織を運営してきて思うのは、人材業界はスキルの汎用性が高い産業だということです。
ヒアリング・提案・交渉・数字管理といったスキルは、他業種への転職にも活きます。
人口減少が続く日本において、採用・人材活用に関わるビジネスは中長期的に求められ続けるでしょう。
人材業界の市場規模はどのくらいですか？
この数字は人材派遣・人材紹介・再就職支援の主要3業態を合算したもので、日本を代表する大規模産業のひとつです。
人材派遣と人材紹介、どちらが市場規模が大きいですか？
人材紹介は約4,490億円と人材派遣の約20分の1ですが、前年比+12.0%という高い成長率を示しています。
規模は派遣が大きいですが、利益率と成長率の高さでは人材紹介が注目されています。
人材業界は今後も成長しますか？
少子高齢化・労働力不足・転職市場の活性化という構造的な要因が、業界全体の需要を底上げしています。
ただし成長の恩恵はセグメントによって異なり、ホワイトカラー人材紹介は競争激化、求人広告は収益性低下が進んでいます。
どのセグメントの・どの会社で働くかを見極めることが重要です。
AIによって人材業界はなくなりますか？
条件マッチングや提案書作成といった定型業務はAIに代替されつつあります。
一方、求職者の本音を引き出す面談力や信頼関係の構築はAIでは代替しにくい領域です。
扱う職種自体がAI代替される会社（事務・コーディング系特化など）は、ビジネスモデルそのものが揺らぐリスクがある点にも注意が必要です。
人材業界に転職するなら、どのセグメントが有望ですか？
採用単価の高騰や人材紹介だけでは採用が難しくなってきた背景から、急成長中のセグメントです。
エッセンシャルワーカー特化型（医療・福祉・建設・物流等）も競合が少なく安定した成長を続けています。
一方、ホワイトカラー人材紹介はプレイヤーが過多で競争が激化しているため、入社する会社の競争力を個社単位で見極めることが重要です。
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株式会社アイジール 代表取締役
株式会社エス・エム・エスへの第二新卒での入社をきっかけに人材業界へ足を踏み入れる。その後、株式会社プレックスの創業メンバー・役員として約3年間、キャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを含む業務全般を経験。現在は株式会社アイジールにて、キャリアアドバイザーを中心とした人材・HR業界特化の人材紹介事業を運営しております。
