キャリアアドバイザーで独立するには？実際にCA独立した経営者が必要な経験・許可・準備を解説

キャリアアドバイザーとして働いていると、「この経験を活かして独立できるのでは」と考える瞬間があるかもしれません。

結論から言えば、キャリアアドバイザーは独立可能です。

ただし、転職相談だけで収益化するのか、企業から紹介手数料を受け取る人材紹介業として独立するのかで、必要な許可・資金・経験は大きく変わります。

この記事では、アイジールジョブを運営する著者の、人材紹介事業の立ち上げ経験をもとに独立前に知っておきたい現実を整理します。

キャリアアドバイザーは独立できる？

キャリアアドバイザーは独立可能です。

ただし、キャリア相談で独立する場合と、人材紹介業として独立する場合では、必要な準備がまったく違います。

特に、企業から紹介手数料を受け取って求職者を紹介するなら、有料職業紹介事業の許可が必要になる可能性があります。

相談業と人材紹介業は分けて考える

キャリア相談業とは、相談者の職歴・希望・悩みを聞き、キャリアの方向性や転職活動の進め方を助言する仕事です。

求人企業から成功報酬を受け取らず、求人と求職者の雇用成立をあっせんしない範囲であれば、人材紹介業とは別の収益モデルとして考えやすくなります。

ただし、相談の中で特定求人への応募を促し、企業とのやり取りや条件調整まで担うと、職業紹介に近づく可能性があります。

厚生労働省は、職業紹介を「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること」と説明しています(*1)。

つまり、単にキャリアの相談に乗ることと、雇用関係の成立を仲介することは分けて考える必要があります。

*1: 厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分」 

キャリアコンサルタントとの違い

キャリアアドバイザーとキャリアコンサルタントは、名前が似ていますが同じではありません。

キャリアアドバイザーは民間の人材紹介会社などで使われる職種名で、キャリアコンサルタントは厚生労働省が示す登録制の名称独占資格です(*2)。

未登録の人が「キャリアコンサルタント」と名乗るのは避けるべきですが、キャリアアドバイザーとして相談や転職支援に関わること自体に資格が必須とは限りません。

実際に人材紹介の現場で感じてきたのは、資格そのものよりも、相談者の本音を引き出す力、求人企業の採用基準を理解する力、数字と向き合う姿勢が成果に直結しやすいということです。

資格は学習姿勢や基礎知識の補強にはなりますが、独立して収益を作る力とは別物です。

資格を取るかどうかより先に、どの収益モデルで独立するのかを決める方が重要になります。

*2: 厚生労働省「キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント」 

独立の働き方は4つある

キャリアアドバイザーの独立には、いくつかの形があります。

いきなり人材紹介会社を立ち上げるだけでなく、キャリア相談、採用支援、RPO、人材会社の支援など、段階的に始める選択肢もあります。

大事なのは、自分が求人企業と求職者の間でどこまで関わるかを明確にすることです。

キャリア相談で独立する

キャリア相談で独立する場合、相談者から相談料を受け取り、転職活動の進め方や自己理解を支援する形になります。

求人企業から紹介手数料を受け取らないため、人材紹介業より小さく始めやすいのが特徴です。

一方で、相談料を払ってでも相談したいと思われる専門性や発信力が必要になり、集客の難しさは残ります。

採用支援やRPOで独立する

採用支援やRPOは、企業の採用活動を外部から支援する働き方です。

RPOとはRecruitment Process Outsourcingの略で、求人票作成、スカウト文面作成、候補者対応、面接調整など、採用業務の一部を代行するサービスを指します。

企業側の採用課題を読める人には、キャリアアドバイザー経験が活きる場面があります。

業務委託で人材会社を支援する

人材会社の業務を外部から支援する働き方もあります。

たとえば、求人企業のリスト作成、スカウト文面作成、候補者集客、面談前の事前確認などです。

ただし、業務委託という契約名でも、実態として求職者を求人企業へあっせんしている場合は注意が必要です。

厚生労働省は、求人情報や求職者情報を提供するだけで、求人・求職の申込みを受けず、雇用関係成立のあっせんを行わない場合は職業紹介に該当しないと説明しています(*3)。

一方で、提供相手の選別、情報の加工、意思疎通への加工などに関わる場合は、職業紹介事業の許可等が必要になる場合があります(*3)。

業務委託だから安全、無料だから安全とは言い切れない点を押さえてください。

*3: 厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分」 

人材紹介会社を立ち上げる

人材紹介会社を立ち上げる場合、求人企業から紹介手数料を受け取り、求職者の転職支援を行うモデルになります。

人材紹介は、1件の成約で大きな売上が立つ可能性がある一方、求人と求職者の両方を集めないと売上が立たない仕事です。

厚生労働省の令和6年度職業紹介事業報告書では、有料職業紹介事業の常用就職件数は888,993件、常用就職に係る手数料は約9,136億円、常用就職1件あたりの手数料は約103万円とされています(*4)。

人材紹介会社としての独立に興味がある場合でも、いきなり退職して開業する必要はありません。

まずは自分に足りない経験が、求職者対応なのか、求人開拓なのか、採用支援なのかを整理する方が現実的です。

キャリアアドバイザー職への転職や同業内での環境変更を考えている方は、本記事と同じ運営元のアイジールジョブで、自分が独立前に積むべき経験を相談してみてください。

*4: 厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果」 

独立前に必要な経験

独立を見据えるなら、求職者面談だけでなく企業側の経験を積むことが重要です。

大手の片面型キャリアアドバイザーで面談の型を磨く価値はあります。

ただし、独立後に必要になるのは、求人を0から獲得し、企業と条件をすり合わせ、求職者を動かす力です。

キャリアアドバイザーの面談力だけでは足りない

キャリアアドバイザーとして成果を出している人でも、独立後に同じように成果が出るとは限りません。

会社員時代は、求人データベース、社内の法人営業担当、スカウト媒体、ブランド、既存顧客の信頼などに支えられていることが多いからです。

独立すると、それらを自分で用意する側に回ります。

複数社の立ち上げを通じて感じてきたことですが、面談がうまい人ほど「求職者対応ができれば独立できる」と考えやすい傾向があります。

しかし実際には、求人がなければ紹介できず、企業から信頼されなければ推薦も通りません。

面談力は必要条件であって、独立の十分条件ではないと考えておく方が安全です。

リクルーティングアドバイザー経験が独立後の武器になる

リクルーティングアドバイザーとは、求人企業側を担当する職種です。

企業へのアプローチ、採用要件の確認、求人票作成、候補者推薦、選考フォロー、条件調整などを担います。

独立後に人材紹介を行うなら、リクルーティングアドバイザーの動きはほぼ必須になります。

現場のリアルを知る立場から言えば、片面型のキャリアアドバイザー経験者が独立を考えるとき、最初に詰まりやすいのは企業開拓です。

求職者の希望を聞くことには慣れていても、企業に電話し、採用課題を聞き、求人を作り、条件を詰める経験が少ないと、最初の求人獲得で止まりやすくなります。

独立を見据えるなら、一度は企業側の論理を経験しておくことをおすすめします。

大手片面型と中小両面型の違い

独立を見据える場合、大手片面型と中小両面型では身につく経験が違います。

大手は面談の型、商談マナー、ブランドを活かした信頼獲得を学びやすい環境です。

一方で、中小両面型は、求人開拓から求職者対応まで一気通貫で経験しやすく、独立後の業務に近い動きを積みやすい傾向があります。

独立に必要な許可と費用

人材紹介業として企業から紹介手数料を受け取る場合は、有料職業紹介事業の許可が必要です。

代表的な基準は、基準資産額500万円×事業所数以上、自己名義の現金・預貯金150万円以上です。

また、職業紹介責任者、事業所、個人情報管理体制なども確認されます。

有料職業紹介事業許可が必要なケース

有料職業紹介事業許可が必要になるのは、求人企業と求職者の間に立ち、雇用関係の成立をあっせんし、紹介手数料を受け取るようなケースです。

たとえば、求人を紹介し、応募意思を確認し、面接調整や条件調整に関わる場合は、職業紹介に該当する可能性があります。

個別判断は事業内容によって変わるため、必ず管轄の労働局や専門家に確認してください。

厚生労働省の職業紹介事業パンフレットは、令和7年4月1日改訂版として、職業紹介事業の概要、申請・届出の手続き、運営、様式を整理しています(*5)。

また、募集情報等提供と職業紹介の区分では、求人・求職者情報を提供するだけの場合と、雇用成立のあっせんを行う場合の違いが示されています(*6)。

事業名よりも実態で判断される点を押さえてください。

*5: 厚生労働省「職業紹介事業パンフレット 許可・更新等マニュアル」 

*6: 厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分」 

申請に必要な資産と事業所

有料職業紹介事業の許可では、財産的基礎や事業所要件が確認されます。

大阪労働局の案内では、基準資産額500万円×事業所数以上、現金・預貯金150万円＋60万円×（事業所数-1）以上と示されています(*7)。

また、職業紹介責任者は50人につき1人選任が必要とされています(*7)。

実務上、よく誤解されるのが「通帳に500万円あればよい」という考え方です。

正確には、資産から負債を差し引いた額で見られるため、借入や未払いがある場合は満たせないことがあります。

自宅やレンタルオフィスで申請できるかも、契約内容や個室性で判断が分かれるため、早めに確認しておく必要があります。

*7: 大阪労働局「有料職業紹介事業の許可」 

キャリアコンサルタント資格は必要か

キャリアアドバイザーとして独立するうえで、キャリアコンサルタント資格が常に必須になるわけではありません。

ただし、キャリアコンサルタントを名乗る場合は、登録制の名称独占資格であることに注意が必要です。

厚生労働省は、キャリアコンサルタントを登録制で5年ごとの更新が必要な名称独占資格と説明しています(*8)。

資格は、相談業として信頼を得たい人や、キャリア理論を体系的に学びたい人には役立ちます。

一方で、人材紹介業として独立するなら、資格よりも求人開拓、求職者集客、企業との交渉、法令遵守、数字管理の方が収益に直結します。

資格を取ることと、独立して売上を作ることは分けて考える方がよいでしょう。

独立に必要な許可や経験は、求人票だけでは判断しにくい部分があります。

特に、独立前にどの会社で両面型経験や特化領域の経験を積むべきかは、人材紹介会社ごとの実態を見ないと分かりません。

キャリアアドバイザー職に特化して求人を比較したい方は、本記事と同じ運営元のアイジールジョブで、自分に合う会社タイプを相談してみてください。

*8: 厚生労働省「キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント」 

独立後に失敗しやすい壁

独立後につまずきやすいのは、許可取得よりも最初の求人と求職者を同時に集めることです。

人材紹介は成功報酬型のため、成約して入金されるまで売上が立ちません。

初期は6〜12ヶ月の無売上期間を見込むくらいで資金計画を作る方が安全です。

最初の求人を獲得できない

人材紹介会社を立ち上げると、最初に必要になるのは求人です。

しかし、企業側から見ると、実績のない個人や小規模会社に求人を預ける理由は多くありません。

求人をもらうには、企業の採用課題を理解し、自分がどんな候補者を連れてこられるのかを説明する必要があります。

求職者集客に広告費がかかる

求人が取れても、次に必要なのは求職者です。

日本人材紹介事業協会の2026年1月実施QPIでは、人材紹介事業の運営上の課題として「求職者の確保」が79.4％で最多、募集コストの上昇が46.4％、求人獲得が40.2％とされています(*9)。

この数字からも、求職者を集めることが業界全体の課題になっていると分かります。

独立直後は、転職サイト、SNS、紹介、SEO、広告、既存人脈など、複数の集客導線を試すことになります。

ただし、広告費をかければ必ず成約するわけではありません。

誰を集めるのか、どの求人に接続するのか、どの面談で意思決定を支えるのかまで設計できて初めて、集客が売上につながります。

*9: 日本人材紹介事業協会「2025年度第3回QPI 2026年1月実施の結果」 

成約しても入金まで時間がある

人材紹介は、求職者が入社して初めて売上が確定することが多い仕事です。

面談、推薦、面接、内定、承諾、入社、請求、入金までには時間がかかります。

さらに、早期退職があった場合に紹介手数料を返金する規定が入ることも一般的です。

厚生労働省の令和6年度職業紹介事業報告書では、有料職業紹介事業所は30,561事業所、手数料収入は約9,835億円とされています(*10)。

市場として大きいことは事実ですが、個人で独立した場合は、入金までの時間差と返金リスクを自分で背負うことになります。

売上が立つ月と現金が入る月は違うと考えておく必要があります。

*10: 厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果」 

専門領域が広すぎて選ばれない

独立初期に「全業界・全職種に対応できます」と打ち出すと、かえって選ばれにくくなります。

大手エージェントや既存の特化型会社と比べられたとき、個人が勝てる理由を作りにくいからです。

独立するなら、誰のどんな転職を支援するのかを絞る必要があります。

矢野経済研究所の2025年調査では、2024年度の人材関連ビジネス主要3業界市場は9兆7,962億円、ホワイトカラー職種の人材紹介業市場は4,490億円とされています(*11)。

市場が大きいから参入しやすい面はありますが、競争も激しくなります。

個人で始めるなら、経験のある業界や採用難が深い領域を選ぶ方が現実的です。

*11: 矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査を実施 2025年」 

独立すべき人とまだ早い人

独立に向いているのは、求職者対応と企業開拓の両方を経験し、特定領域で選ばれる理由を持っている人と言えます。

会社への不満だけで独立を考えているなら、先に足りない経験を積む方が安全でしょう。

独立は逃げ道ではなく、求人・求職者・資金・法令を自分で背負う働き方でもあります。

独立に向いている人

独立に向いているのは、すでに自分なりの勝ち筋がある人でしょう。

特定業界の企業とつながりがある、求職者が集まる発信導線がある、両面型で再現性のある成約経験がある、といった状態です。

独立後に何をすればよいかがある程度見えている人は、動き出しやすいでしょう。

まだ独立しない方がいい人

まだ独立しない方がいいのは、今の会社への不満だけで動こうとしている人です。

「上司が合わない」「インセンティブが低い」という気持ちは自然ですが、それだけでは独立後の集客や求人開拓は解決しません。

独立すると、会社が用意してくれていた仕組みの多くを自分で作ることになります。

また、求職者対応だけを経験していて、企業開拓をしたことがない人も慎重に考える必要があります。

大手片面型で面談経験を積んだ人は、面談の型やブランド活用に強みがありますが、0から求人を作る経験は不足しやすいです。

独立前に弱い部分を埋める転職をする方が、結果的に近道になることもあります。

独立前に転職で準備する選択肢

独立を本気で考えているなら、次の転職先を「独立準備の場」として選ぶ方法があります。

中小両面型、特化型エージェント、RPO、採用支援会社などに移り、求人開拓・企業折衝・候補者集客を経験してから独立する流れです。

今すぐ独立するより、1〜2年かけて足りない経験を取りに行く方が安全なケースは多いです。

転職先を選ぶときは、給与や知名度だけでなく、独立後に必要な経験が積めるかを見てください。

企業開拓を任されるか、求人票を作れるか、採用要件を直接聞けるか、成果の数字を見られるかです。

独立の準備は、退職してから始めるものではなく、会社員のうちに始めるものと考えると動きやすくなります。

独立を考えていても、先にどんな会社でどんな経験を積むかで、その後の難易度は大きく変わります。

特に求人開拓・企業理解・条件交渉まで経験できる環境を選べるかどうかは重要です。

キャリアアドバイザー職に特化したアイジールジョブでは、独立を見据えた会社選びも相談できます。

迷っている方は、ぜひ一度相談してみてください。

現役キャリアアドバイザーへよくある質問

キャリアアドバイザーの独立は、働き方・収益モデル・業務範囲によって準備が変わります。

よくある疑問を整理すると、独立か会社員で準備かを判断しやすくなるはずです。

【免責事項】

※本記事に記載の数値・事例は参考情報であり、個人の状況や転職先によって結果は異なります。転職の意思決定は、ご自身の状況を踏まえた上でご判断ください。